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企画提案営業_オープンポジション(東京)(メンバー)

【職務内容/ミッション】
■お客様の本質的な課題を解決すること
私たちの仕事は、自社パッケージソフトである「COMPANY HR Series」(人事給与関連システム)の提案を通じてお客様の本質的な課題解決をすることです。
表面的な課題解決の提示だけでは、顧客の本質的な課題を解決することはできません。
日本の中核を担う大手企業が抱える課題を想定し、顧客とのコミュニケーションを通じて潜在的なニーズを引き出したうえで、ベストな解決策を提案し、解決まで導くことがミッションです。
課題を把握したうえで、お客様の課題を解決できないのであればCOMPANYを売らなくてよい、という信念を貫き続けています。 ■顧客満足度の向上
顧客満足度の向上も我々の大きなミッションです。
顧客満足度を向上させるためには、コミュニケーション能力だけではなく、顧客に寄り添うホスピタリティも求められます。
大手企業ユーザーへの定期的な訪問を通して中長期的なリレーションを構築・継続し、製品の利用範囲拡大を通じて満足度向上を目指します。
その過程の中で得る顧客の声を開発部門に届け、次なる製品に反映していくことも我々の大事な仕事であり、将来的な顧客満足度の向上につながります。 【具体的な業務内容】
当ポジションはオープンポジションになります。
選考を通じ適性を加味して、新規&既存営業・官公庁/自治体営業・タレントマネジメント営業いずれかのポジションに差配いたします。 ◆新規・既存営業◆
▼大手法人への企画提案営業
・T-UP(戦略的かつ量より質にこだわったテレアポ):
大手企業に対し、営業履歴や市場の動向を鑑みてバイヤー開拓を実施。手あたり次第に電話営業をするのではなく、組織力学や仮説に基づき質重視したアプローチで顧客の興味を引きアポイントを取得します。 ・商談フェーズ:
アポイント取得後は、顧客課題を想定した上で訪問へ。商談では、顧客課題の仮説検証や製品紹介を行います。複数回の訪問を経て顧客の潜在ニーズを掴み、提案方針を定めます。 ・提案フェーズ:
コンサルタントなど他部門を巻き込み、相談や社内調整を重ねながら顧客にとってベストな提案を作成します。
さらに商談を重ね、顧客の業務課題を解決するため提案内容のブラッシュアップも行っていきます。
提案書の作成や、時には大勢の顧客を前にプレゼンテーションを実施することもあります。 ・契約フェーズ:
数千万~数十億円規模の契約は、難度が高い業務です。
上司や先輩、時には他部門の巻き込みながら交渉方針を検討します。
顧客との折衝を通じて、顧客の要求ではなく欲求を見極めることで、両社が納得できる形での契約締結まで導いていただきます。 ・マネジメント補佐:
状況に応じて、若手社員の訪問同席や提案フォローなどをしていただく役割をお任せします。 ・債権回収:
契約締結後、期日通りに顧客からの入金が行われたかを確認します。
入金が行われていない場合は、支払期日や支払方法等について財務部門と連携を取りながら顧客への状況確認や支払に関するご案内などを行います。
会社の利益に関わる重要な業務を遂行する責任感が求められます。 ◆官公庁・自治体営業の特徴◆
業務内容は新規営業や既存営業と大きく変わりません。
デジタル庁の設立によって、内閣府を中心とする公共事業領域では、システムによる効率化に多額の投資が行われていきます。
当社でも売上を順調に伸ばしており、お引き合いも多数あることから、非常に大きなマーケット、ビジネスチャンスとして捉えております。
また、公共事業マーケットは民間企業に比べITの活用による業務効率化が進んでいません。
そのため、当社製品を通じて解決できる課題は非常に多く、我々の提案によってお客様から感謝の言葉をいただく機会も多々あります。
課題を抱えていたりどのようにIT活用を進めていけばよいか悩んでいる方が多いため
当社がお客様をリードしながら、協力して課題解決策を見つけていけることが官公庁・自治体営業の特長です。 ◆タレントマネジメント営業の特徴◆
2024年に新たに創設した、タレントマネジメント営業部門です。
業務内容は新規営業や既存営業と大きく変わりません。
当社の新規顧客、既存顧客のどちらにも幅広く営業活動し、タレントマネジメントに対する顧客の本質的な課題を引き出し、解決まで導くことが我々のミッションです。
当社の顧客は、日本を代表するような、あるいは日本経済の中核を支えるような大企業ばかりです。
そのため、ステークホルダーの人数が多く、顧客が抱える課題も広義にわたります。
また、営業として扱う製品領域は、タレントマネジメントに特化しているため、労働人口が減少する中で、ひとりひとりの生産性や成長が求められる今の時代に必要不可欠であり、顧客ニーズが非常に高い領域です。タレントマネジメントという性質上、正解のない世界で顧客をリードするコミュニケーション能力や本質的な課題解決能力も身に付けることが出来ます。 【入社後のフォロー体制】
部門内に専門の教育部隊があり、配属先チームと連携を取りながら、お客様先でフロントとして営業を行うための土台づくりをサポートいたします。
■入社直後の1週間:
当社独自の営業フレームワークなど営業活動に必要となるノウハウをインプットします。
■その後1~2か月間:
訪問同行を通じて現場の雰囲気を掴みつつ、製品知識のキャッチアップや訪問ロープレ研修を実施します。
■入社後研修終了後:
営業活動に必要なマニュアルや、先輩などの有識者へ気軽に相談できる環境が整っており、
未経験の方でも、安心して業務を遂行することが可能です。 ※様々なバックグラウンドの中途入社者が多く、直近研修制度の抜本的な見直し、拡充を行いました。
「背中を見て育てる」というよりも、必要に応じて研修を活用しムラなくスピード感をもって成長できる体制を整えています。

職種

人材コーディネーター / キャリアカウンセラー

就業形態

正社員

給与

年収:500 万円 〜 700 万円

給与詳細

・予定年収:500~700万円(賞与年2回)
※月給制
・下限報酬内訳:月例給与:357,084~499,917円
(基本給269,467~377,254円、月45hのみなし残業代87,617~122,663円)

■制度・手当
・給与改定年2回
・賞与支給年2回(3月・9月)
・交通費支給(上限6万円/月)

勤務時間

09:30〜18:30

勤務地

東京都

勤務地詳細

本社(東京都港区

求める人物像

・日本語ネイティブレベル(相対するお客様が日本人のため)
・法人営業経験2年以上・SaaS商材の営業経験
・高単価(1,000万円以上目安)の商材を扱った経験
・商談期間が半年以上となる営業のご経験
・無形商材の取り扱い経験
・複数の関係者を巻き込みながら業務を遂行した経験
・タレントマネジメントやHR(人事給与・労務・採用など)に関連する知識を有する方

休日・休暇

土日祝休み(完全週休2日制)
■休日
完全週休2日制(土日祝休み)、有給休暇、
(土日を除く)祝日及び年末年始(12/30~1/3)と同等日数のフレックス休暇、
夏季休暇(7/1~9/30の任意の2労働日)、
赴任休暇、結婚休暇、忌引休暇、配偶者出産休暇、産前産後休暇、育児休暇 等

■有休
入社日に10日付与

待遇・福利厚生

・健康保険組合あり
・健康診断あり
・各種社会保険完備
・確定拠出年金、確定給付年金制度(DC/DB)
・共済会(GLTD団体保険、総合福祉団体保険、傷病見舞金制度、等)
・財形貯蓄制度
・慶弔見舞金
・Works Life +(産育休制度)
 └子どもが3歳になるまで取得できる育児休業制度(女性は妊娠判明時から取得可能)
 └子どもが小学校を卒業するまで選択できる短時間勤務制度
 └子どもの病気やケガの看護が必要な場合の特別休暇
 └子どもが12歳まで利用できるベビーシッター補助
・福利厚生カフェテリアメニュー

【働き方・職場環境】
〈フレックス勤務制度(コアタイムなし)〉
通院等のため午後から業務開始したり、お子様のお迎えのために夕方一時的に
業務を中断するなど働き方を自由に設計可能。

〈Work fun!プラン(テレワーク制度)〉
日常的に適用される制度。各事業所から船舶・航空機以外の交通手段で
2時間以内に通勤できる場所に居住が必須。

〈Respectプラン(テレワーク制度)〉
年に3ヶ月間であれば、日本国内どこからでも仕事ができる制度。
3ヶ月を超えるとWork fun!プランへ移行。

〈Value評価制度(多面評価制度)〉
上司だけではなく同僚や後輩とも360度の相互評価。
評価したい人/してほしい人を他部署も含めた社員の中から指名できる制度。

〈Career Ownership制度(社内公募制度)〉
キャリアに関わる自己申告と社内公募を組み合わせた制度。
キャリアについて自分で考え、上司と話し、実現を目指すことが可能。

〈Skill Ownership制度(資格取得金補助制度)〉
会社が認定する対象資格に合格した場合、その資格受験料を会社が全額負担する
制度。
情報処理技術者、Oracle、AWS Certifiedなどの資格が対象。

〈書籍購入支援制度〉
書籍購入費用を社員毎に15,000円(税込)まで会社負担とする制度。電子書籍OK。
15,000円までは何冊でもOK。購入した書籍は社員個人の持ち物となる。

〈Udemyビジネス学び放題〉
1000を超える講座からスペシャリストになるために必要な知識を得られる。

〈グロービス学び放題〉
ビジネスパーソンとしての必要不可欠な基礎スキルからビジネスリーダーの実践
からの学びといった内容など、最新ビジネスナレッジを600を超えるコースから
体系的に学べる。
etc.

受動喫煙対策

・有無  :有

・対策  :屋内禁煙

・特記事項:敷地内禁煙

募集背景

・売上拡大による既存顧客へのサポート体制強化のため ・事業拡大に向けた組織戦力の底上げのため

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